LLP山崎宏之事務所 代表(正式名称:有限責任事業組合山崎宏之事務所)
Dr. Yamasaki's Office LLP, CEO

山崎 宏之 

工学博士・英国技術士
Hiroyuki YAMASAKI, PhD, CEng, MIET, SrMIEEE
 
ここ最近、余りにも色々なご相談やご依頼、NEDOや中小機構等公的資金絡みの案件も増え、この度、LLP(有限責任事業組合、Limited Liability Partnership; LLP)を設立しました。これにより、特定の一社に留まらず、色々なお付き合いが可能になればと思います。どうぞ、宜しくお願いします。

「経営・技術開発・技術調査コンサル」「公的補助金等獲得支援」「新卒・中途採用業務コンサル」「人事・採用・庶務・総務・法務に関する業務のご相談」「特許権取得指導、保有並びに運用」「ベンチャー支援・投資」等、何でもお声掛けください。

特に、このLLPは中小企業の有能な人材の採用確保、新規事業開始のノウハウ、政財官学民オールラウンドで広範な人脈の提供、事業に必要な知財の調査、業界情報の提供、中小企業の経営にかかるコスト削減等に貢献したいと思います。

また、facebookをやっていらっしゃる方は、右のバナーよりどうぞ。メッセンジャーで連絡も取れます。

平成29年5月2日

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Hiroyuki Yamasaki

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取引銀行:

有限責任事業組合山崎宏之事務所(ユウクミヤマサキヒロユキジムショ)

みずほ銀行 大阪支店
ジャパンネット銀行 ビジネス営業部

メッセージ:

三菱電機、独立行政法人産業技術総合研究所(産総研、現国立研究開発法人産業技術総合研究所)、地方自治体、大手ドラッグストア会長室に勤務して来た。

企業と官の立場で、研究開発、広報、知財業務、経営戦略の策定、大学院での非常勤講師(静岡大院工学研究科、大阪大院国際公共政策研究科)・客員助教授(静岡大)、業界団体の取り纏め、中央省庁との折衝、また産学官連携コーディネート業務に従事すると共に、積極的なベンチャー支援・投資にも従事して来た。

特に産総研では、企業対象(大中小企業、ベンチャー企業を問わず)のシーズ発掘・育成、技術評価、技術相談、研究会・交流会等の開催、市場開拓・用途発掘、知財マネジメント(保有知的財産をベースとした起業の方法)支援に従事。研究者・企業等の紹介・引き合わせ、大規模展示会への出展、産総研保有技術をベースとした製品開発支援・ビジネスモデル作成支援に従事。ベンチャー設立にあたっての審査、研究成果を企業に技術移転するための技術評価・特許評価・市場調査等の活動に従事。

また、住民参加の街づくりが積極的に行われている「神戸・三田国際公園都市」の住民として、その地域ブランドの向上・維持のためにも自ら立ち上がり、三田市国際交流協会の理事(9年間)、三田市民会議員(教育と文化(2期3年)、産業振興(1期1年9月)、健康と福祉(1期1年9月)、各部会を経験)として行政への提言活動を積極的になし、自治体の意思決定、地域政策の実現プロセスもつぶさに見てきた(平成5年「三田市制施行35周年記念市政功労者」)。さらに、地方公務員として、兵庫県加西市において政策・事業計画の立案、広報、国際、市長特命事項、商工業・農業振興を担当した。

平成9年7月、日本学術振興会先端技術と国際環境第149委員会の税制ワーキンググループ幹事として、産学官の連携を推進する税制提案をなすことを目的として、「科学技術振興のためのCOE構築へ向けて税財政面からの一提案」を纏め、平成10年1月に橋本内閣総理大臣に提言。当時の通産省・文部省・科学技術庁・自民党・経団連の了解を得ながら纏め、無事に法案化に成功し、現在の産学官連携活動加速に先鞭を付けた。

さらに、平成12年当時、産業界は揃って技術経営(MOT=Management of Technology)を積極的に経営に導入し、成長戦略の立て直しに動き、財団法人社会経済生産性本部(現公益財団法人日本生産性本部)が中心となり、MOTの研究・普及を推進する目的で「技術経営研究センター」の設立が焦眉の急となっていた。三菱電機社長決済により同財団の参与に就任し、平成13年同財団同センターの設立準備委員として、産業界・学会・官側(経産省・文科省等行政)との調整をなし、オールジャパンの体制を構築。

直近では、全国に約180店舗を展開し、売上高約949億円、従業員数約4000名のドラッグストアを基幹事業とし、また、飲食事業として京都南禅寺畔に京割烹「大安苑」他、また不動産事業等も経営するダイコクにおいて、特別顧問として会長室にて、経営一般に関する業務遂行ならびに助言・指導、新規採用、人事評価、分社上場計画の推進、ベンチャー企業投資を推進。また、その他、上場企業を含む複数社の技術開発・経営相談に顧問(非常勤)として従事。

Marquis's Who's Who in the World 採録。

専門分野:

情報通信・エレクトロニクス、技術経営論(MOT)

研究歴:

  • 固体撮像素子
  • 半導体メモリ回路設計
  • システム・オンチップ(SOC)設計
  • デバイスシミュレーションと回路シミュレーションの結合
  • 新型MOSFETの構造設計
  • デジタル・アナログ回路設計
に関する研究・開発の後、
  • ハイテク産業分野の長期的総合研究・開発戦略、事業戦略の立案
  • 成長産業全般に亘る技術予測、需要予測、投資分野の決定
にあたる。


特に、
  • マネジメント論
  • 経営組織論
  • 経営管理論
  • 経営情報論
  • 事業創造論
  • 技術革新論
  • 技術経営論(MOT)
  • 産学官連携論
に関して調査・研究を実施。

  ⇒ マネジメント論に関する論文・発表の概要

略歴:

昭和55年 静岡大学 工学部 電子工学科卒業
昭和57年 静岡大学大学院 工学研究科 電子工学専攻 修士課程修了
昭和60年 静岡大学大学院 電子科学研究科 電子応用工学専攻 博士課程修了(工学博士取得)
昭和60年 三菱電機株式会社 入社
平成3年 静岡大学大学院工学研究科 非常勤講師
平成5年 三田市国際交流協会 理事 広報委員長
平成8年 静岡大学地域共同研究センター 客員助教授
平成9年 Chartered Engineer(CEng:英国技術士、登録番号488970)
平成12年 三田市国際交流協会 理事 インターネット・広報委員長
平成13年 財団法人 社会経済生産性本部(現公益財団法人 日本生産性本部) 参与
平成15年 株式会社 ルネサステクノロジ 承継転籍
平成16年 大阪大学大学院国際公共政策研究科 非常勤講師
平成18年 独立行政法人(現国立研究開発法人) 産業技術総合研究所 産学官連携コーディネータ
平成22年 兵庫県加西市 経営戦略室 参事
平成26年 株式会社 ダイコク 特別顧問
平成29年 LLP山崎宏之事務所 代表

学位・免許:

昭和60年3月 工学博士(工博甲第25号)
平成8年10月 英国Chartered Electrical Engineer 英国IEE(第31840541号)
平成9年1月

英国Chartered Engineer (CEng) 英国Engineering Council(第488970号)

学会活動・社会活動:

(IEEE関係)

昭和53年9月

The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Ins. (IEEE) 会員(平成5年6月よりシニアメンバーに昇格、現在に至る)

平成9年6月

Secretary, IEEE Engineering Management Society Chapter of the Tokyo Section(平成12年12月迄)

平成9年7月

Member of the International Advisory Council, IEEE Portland International Conference on Management of Engineering and Technology, PICMET'97, Portland, Oregon, USA, 27-31 July, 1997

平成12年2月 Member of the Awards Committee, IEEE Kansai Section(平成14年12月迄)
平成12年8月

Member of the International Program Committee, The 2000 IEEE International Conference on Management of Innovation and Technology, Singapore, 12-15 November 2000(平成12年11月迄)

平成15年12月 Member of the Organizing Committee, The 2004 IEEE International Engineering Management Conference, Singapore, 18-21 October 2004(平成16年10月迄)
平成20年1月

Member of the Program Committee, The 4th IEEE International Conference on Management of Innovation & Technology, Bangkok, Thailand 21-24 September 2008(平成20年9月迄)

 

(研究・イノベーション学会関係)旧称:研究・技術計画学会

平成3年1月

研究・イノベーション学会会員(現在に至る)

平成3年1月

同学会 学会誌編集委員(平成12年9月迄)

平成6年11月

同学会 論文査読委員(現在に至る)

平成7年6月

同学会 関西支部運営委員(現在に至る)

平成7年10月

同学会 理事(平成9年9月迄)

平成7年5月

同学会 第11回年次学術大会実行委員(平成7年10月迄)

平成9年10月

同学会 評議員(現在に至る)

平成9年11月

同学会共催 Member of Regional Steering Committee, the 7th International Forum on Technology Management, Kyoto, Japan, 3-7 November 1997

平成10年5月

同学会 第13回年次学術大会企画委員(平成10年10月迄)

 

(IAMOT関係)

平成8年2月

The International Association for Management of Technology (IAMOT)会員(現在に至る)

平成8年2月

同学会Member of the Far East Liaison Committee and Correspondent of Japan(平成20年2月)

平成9年6月 同学会Member of International Advisory Committee, Sixth International Conference on Management of Technology, Official Conference of the International Association for Management of Technology, Goteborg, Sweden, 25-28 June, 1997
平成10年2月

同学会Member of the Liaison Committee, Seventh International Conference on Management of Technology, Official Conference of the International Association for Management of Technology, Orlando, Florida, USA,16-20 February 1998

 

(日本学術振興会関係)

平成7年11月

日本学術振興会先端技術と国際環境第149委員会 技術革新ワーキンググループ 委員(平成10年10月迄)

平成8年7月

同委員会 税制ワーキンググループ 委員(平成12年3月迄)

平成8年7月 同委員会 産学協同研究のための予算・法制度についての検討ワーキンググループ 幹事(平成12年3月迄)
 
(NEDO関係)
平成13年4月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)ピアレビュア(現在に至る)
平成21年1月

NEDO技術委員(平成22年3月迄)

 

(その他の学協会)

平成13年3月

財団法人社会経済生産性本部(現公益財団法人日本生産性本部) 技術経営研究センター 参与(平14年3月迄)

平成15年8年

特定非営利活動法人 日本技術イノベーション振興協会 参与・フェロー(平成18年5月迄)

平成8年1月

New York Academy of Sciences会員(現在に至る)

平成8年10月

The Institution of Engineering and Technology(旧称IEE、平18年04月名称変更) 会員(現在に至る)

平成9年9月

International Society for Professional Innovation Management (ISPIM)会員(現在に至る)

日英協会会員
関西日英協会会員
日本・ベルギー協会会員
関西日本スウェーデン協会会員('94-'96,'99-'01運営委員)
大阪日米協会会員
 

(三田市関係)

平成3年3月

三田市国際交流協会 広報委員 (平成2年5月迄)

平成3年5月

三田市国際交流協会 広報委員長(平成12年5月迄)

平成5年4月

三田市国際交流協会 理事 広報委員長(平成12年5月迄)

平成6年1月

第7期三田市民会議員(教育と文化を考える市民会議所属)(平成7年3月迄)

平成7年7月

第8期三田市民会議員(教育と文化を考える市民会議副代表運営委員)(平成9年3月迄)

平成9年7月

第9期三田市民会議員(産業の振興を考える市民会議運営委員)(平成11年3月迄)

平成11年7月

第10期三田市民会議員(健康と福祉を考える市民会議運営委員)(平成13年3月迄)

平成12年5月 三田市国際交流協会 理事 インターネット・広報委員長(平成14年2月迄)

受賞:

昭和61年 「画像メモリを内蔵する固体撮像デバイスに関する研究」により、第二回高柳研究奨励賞 受賞。
平成5年 三田市制施行35周年記念市政功労者 受賞。


Management of Technology(MOT)に関する主要論文:

1) Feb 1996 H. Yamasaki, T. Tanimitsu, and J. Baba, “General manager's role and responsibilities in a research and development center,” Management of Technology V, Technology Management in a Changing World, (Proceedings of the Fifth International Conference on Management of Technology, Miami, Florida, Feb.27-Mar.1, 1996), pp.478-487, Elsevier Advanced Technology, Oxford, UK
【概要】 R.I. Trickerの提唱するガバナンス理論をベースに企業のガバナンス理論を主にR&Dの観点から追求した。その手法は、内外の実務家の見解としてのガバナンス(企業の現在と将来に係わるマネジメント)手法を収集・分析して理論に纏めた。特に製造業においては、研究・開発投資が企業の将来に大きく影響することになり、R&D担当役員は日々の経営とは異なる次元での将来の組織を思い描くことが重要であり、その指導原理こそがガバナンスであることを明らかにした。
2) June 1997 H. Yamasaki, K. G. Pechter, F. Kodama, and J. Baba, “Managing R&D as an important element of business systems,” Management of Technology VI, The Creation of Prosperity, Business and Work Opportunities Through Technology Management, (Proceedings of the Sixth International Conference on Management of Technology, Goteborg, Sweden, 25-28 June), pp.621-630, SMR-The Swedish Society of Mechanical Engineers, Naval Architects and Aeronautical Engineers, Stockholm
【概要】 熾烈な企業間競争に生き残るためには、他とは異なる特色のあるビジネスモデル・コンセプトを持つことが大切である。本論文では、三菱電機を事例に、形式知を発揮する事業と暗黙知を発揮する事業を分析し、R&D部門の長が考えなければならない開発体制と心構えを論じた。半導体研究所をシリコンプロセス研究、シリコンデバイス設計研究、光・マイクロ波デバイス開発・研究に3分割して、それらの組織を効率よくコーポレートレベルで運営するための半導体研究所群総合企画グループ(筆者が在籍)の活動を紹介した(東京大学児玉文雄研との共同研究)。
3) July 1997 H. Yamasaki, H. Suzuki, and J. Baba, “Management of R&D in relation to corporate governance,” Proceedings of the IEEE Portland International Conference on Management of Engineering and Technology, PICMET'97, pp.487-490
【概要】 「現在を生きる」経営行動をマネジメント、「将来を拓く経営行動」をガバナンスと呼ぶ。本報では、研究開発にとって重要な課題、1)価値の流れを見通すこと(コストダウンの追求と顧客の問題解決)、2)R&Dから事業化のための組織の在り方、3)外部知識資源の活用策、について、三菱電機の事例を挙げながら明らかにした。
4) Nov 1997 H. Yamasaki, H. Suzuki, and J. Baba, “Formation of intellectual capital, ” Proceedings of the 7th International Forum on Technology Management, pp.227-230
【概要】 本論文では、コーポレートガバナンスの観点から、知的資産を効率的に構築出来る組織・部門風土を考える。まず、日本における知識組織モデルを明らかにし、西欧と日本のビジネスの違いを加味しつつ、グローバルな「知識創造企業」への変革の方途を考察した。特に企業が新しい知識を獲得・活用するための仕組み(知識組織)の在り方を提案し、国際競争に生き残る戦略を明らかにした。
5) Feb 1998 H. Yamasaki, and H. Suzuki, and J. Baba, “Knowledge-creating organization in Japanese corporations--Management and characteristics thereof--,” Management of Technology, Sustainable Development and Eco-Efficiency, (Selected Papers from the Seventh International Conference on Management of Technology, Orlando, Florida, 16-20 February), pp.37-46, Elsevier, Amsterdam
【概要】 企業にとっては、組織的な知識(知的資産)を効率的に構築し、これを活用する能力が競争力の基盤となる。企業は新しい知識を獲得・活用する仕組み(これを知識組織と呼ぶことにする)を築かなければならない。本報では、第一に、日・米における知的資産形成に関する企業の実例を考察する。第二に、特に日本における知的資産形成プロセスの特徴を示す。知識創造組織形成の成否は、やはりトップの優劣により、今後のトップマネジメントの在り方を論じた。
6) Mar 1999 H. Yamasaki, H. Suzuki, and J. Baba, “An outlook for corporate competition in knowledge-based society,” Civilization, Modern Technology and Sustainable Development, (Proceedings of the Eighth International Conference on Management of Technology, Cairo, Egypt, 15-17 March), Part II, pp.821-827
【概要】 工業化社会は徐々に知識創造社会に移行している。知識創造社会で最も重要なものは、知識資産である。知識資産を創造する知には、暗黙知、形式知、天賦の才能がある。特に、天賦の才のある人材の活用に長ずる組織は、画期的新製品によって市場に進出する。天賦の才のある人材の発見・活用のための施策を考える。企業のトップはオープンなマネジメント下で、暗黙知と形式知の両輪として知識創造を進めることが必要である。
7) July 1999 I. Yamada, H. Yamasaki, H. Suzuki, and J. Baba, “Managing diversity,” Proceedings of the IEEE Portland International Conference on Management of Engineering and Technology, PICMET'99, pp.36-37
【概要】 ネットワーク社会は、組織自体も開いたものとなり、組織メンバーの組織間移動も活発化し、その結果、組織は多様性を増してくる。これからの企業は、生き残っていくために、この多様性のバランスの取り方に、企業の個性を示すことになる。このように多様性は組織の基本的特性である。本報では、製造業の観点から技術経営における多様性を論じた。その結果、イノベーションの新たな分類区分を提案し、大学・企業・コミュニティ(NPO等)の役割を明確にした。
8) July 2001 H. Yamasaki, I. Yamada, and J. Baba, “The challenge and response of Japan's corporate research institutes in the 21st century, ” Proceedings of the IEEE Portland International Conference on Management of Engineering and Technology, PICMET'01, pp.197-205
【概要】 日本の企業研究所が、この21世紀に対してなすべき任務について明確にすると共に、特にビジネスモデルの創出のために踏まえなければならない、経験経済の重視の問題、企業の備えるべきIT資産、および、知識を生み出す「場」の問題について明らかにした。併せてIT時代を生き抜くための三菱電機における実際的な知識創造のための施策を紹介した。
9) Jan 2003 I. Yamada, H. Yamasaki, and J. Baba, “An ideal corporate research institute structure for the 21st century,” Management of Technology: Growth through Business Innovation and Entrepreneurship, Selected Papers from the Tenth International Conference on Management of Technology, pp.23-38, PERGAMON, An Imprint of Elsevier Science, Oxford UK. ISBN 008044136 X
【概要】 ビジネスモデルの構想に当って一番重要なことは、これからの経済がどの方向を志向しているのかを十分把握していることである。Jeremy Rifkin の述べる「経験経済(experience economy)」の考察、Daniel Bellの述べる「文化的資本主義(cultural capitalism)」の考え方をベースに、三菱電機における「社内ベンチャープログラム」「コーポレート・ゲートキーパーとしての役員技監制度」等の新制度をベースとした研究開発目標の変革を論じた。
10) July 2004 H. Yamasaki, T. Matsubara, and S. Otsuki, “R&D management literacy,” Proceedings of the PICMET’04, Soul, Korea, July 2004, 04R0056
【概要】 日本でも漸く、R&Dマネジメントに関して実践教育が盛んになって来た。今のMOT勃興期の初期において一番重要なことは、MOTの「理念」と「リテラシー」である。R&Dマネジャーがリテラシーとして身に付けるべき重要事項は、1)企業のR&Dと利益の関係、2)顧客指向のためのCustomer Focus革新、3)リーダーたるべき人材育成、4)R&Dに関する不確実性とリスクに関する考え方であるとした。
11) Apr 2009 H. Matsuoka,M. Ishida, T. Kubota, Y. Higano, H. Yamasaki, T. Kinoshita, “The  challenge to create open innovation in the Tsukuba area -Tracking the activities of the Tsukuba Society for Innovation in Japan-,” Proceedings of the 18th International Conference on Management of Technology, Orland, Florida, USA, 5-9 April
【概要】  今日の国際競争環境の激化は、研究開発に投じる資金・人材・技術等の経営リソースの多岐化・複雑化をもたらし、単に一組織の持つ技術を総動員した技術集約的な解決は困難になり、今、日本企業では、  Chesbroughの提唱するオープンイノベーションへの取り組みが、重要な経営課題になっている。
 我々は、既存の人的ネットワークだけでは解決できない、リソース的に手が回らない技術課題・経営課題に対して、従来の人的ネットワークを超えるオープンなコミュニティを形成し、特に人的巡り合わせによる「ビジネス・マッチング」を主眼とした、地域イノベーション創出を目指した、コミュミティとして「つくばイノベーション研究」を立ち上げた。
 日本のつくば地域は、数多くの国研と大学の集積した世界有数の学術・研究都市であることは確かであるが、新しく来たものにとっては、超え難い組織の壁を感じることも多く、効果的な情報の受発信が困難な面があった。上記コミュニティの活動を通じて、1)産学官連携における効果的ビジネス・マッチングの役割とあり方を探り、2)ケーススタディからイノベーションの成功要因の解明とビジネスモデルの展開可能性を追求し、3)新たなビジネス・イノベーションの創出と事業化の方向性を検討した。
 本論文では、このコミュニティによる産学官連携活動をベースとした、つくば地域イノベーション推進活動事例の一つとして得られた知見を報告した。
他、論文25編


MOTに関する主要国際会議発表:

1) Aug 1996 H. Yamasaki and J.Baba, “New wave of managing innovation,” IEEE Engineering Management Society, International Conference on Engineering and Technology Management IEMC'96 Proceedings, pp.761-765
【概要】 R&Dマネジメントに「ガバナンス」の観点からの分析を加え、よりイノベーションを活発に創発するための施策を考えた。特に優れた研究者・技術者を生み出すための社内大学の在り方、教育体系を論じ、三菱電機におけるさまざまな取り組み例を分析した。
2) Oct 1998 H. Yamasaki, H. Suzuki, and J. Baba, “What should corporate R&D general manager be,” IEEE Engineering Management Society, International Conference on Engineering and Technology Management IEMC'98 Proceedings, pp.148-152
【概要】 企業は個人の人にとって、個性の発展の機会に富む場でなければならない。イノベーションを担当する人をfree agentとして処遇することがキーポイントになる。こらからの研究組織を考えた時、研究者/技術者一人一人はfree agentであるということを基本にしなければ、その組織の存続は難しい。また、大きなイノベーションは、トップのビジョンと決断がなければ、達成出来ない。トップが適切な判断を出来るようなガバナンス・ボードの在り方を提案した。
3) Sept 1999 H. Yamasaki and I. Yamada, “A proposal to rebuild a novel Japanese corporate management system -Promoting reorganization of the manufacturing industry -,” Proceedings of the 12th International Conference of ISPIM (International Society for Professional Innovation Management), pp.43-47
【概要】 今後のビジネス環境における最も重要なキーワードは、IT技術、ソリューションシステムである。シュンペータが、かつてイノベーションを「馬車を何台もつないでも自動車にはならない。エンジンが必要だ」と言った。現在の産業の核となる事業は、IT産業やネット経済である。IT革命のエンジンはアーキテクチャである。半導体製品や応用ソフトは、所詮は「馬車」に過ぎない。本論文では、日本の産業競争力が回復するために、個々の企業で考えるべき(具体的には三菱電機)諸問題をR&Dの観点から明らかにした。特に健康・医療・福祉・住環境関連製品の研究・開発・事業化の実例を説明した。
4) Aug 2000 H. Yamasaki and I. Yamada, “Revolution of knowledge creating companies in Japan,” Proceedings of the 2000 IEEE Engineering Management Society (EMS 2000), pp. 630-636. 13-15 August 2000, Albuquerque, New Mexico. ISBN 0-7803-6442-2
【概要】 日本企業は、構造変革に成功した米国を追い、大規模なリストラを断行している。その結果、「コーポレートアルツハイマー」現象が危惧され、「知識経営」に関心が高まっている。日本における社内情報革命の成否は「サイバー、リアル両ビジネスの融合」にかかっている。この観点から、日本企業の知識創造企業の変革事例を挙げ、改革推進のための指導原理とネットワーク時代に相応しい組織を考える。進化・変革を遂げる柔軟な組織は、コーポレートガバナンスを上手く発揮した企業である。
5) Nov 2000 H. Yamasaki and I. Yamada, “IT revolution in the Japanese traditional company,” Proceedings of the 2000 IEEE International Conference on Managing Innovation and Technology (ICMIT2000), vol. 2, pp. 580-585. 12-15 November 2000, Singapore. ISBN 0-7803-6652-2
【概要】 21世紀の日本企業における研究開発部門が、ITの進歩、金融経済の比重の増大等の環境変動に適応していくための課題と対応として、次の3点が重要である。1)企業の研究所の使命は、製品の開発と共に、ビジネスモデルの開発によって企業の競争力を高めること、2)ビジネスモデルの構想のための適切な経済動向の把握と分析、3)企業における基本的なIT資産の構築、およびIT資産と企業競争環境の分析。
6) Aug 2002 H. Yamasaki, I. Yamada, and J. Baba, “The future shape of corporate research,” Proceeding of 3rd International Symposium on Management of Technology and Innovation, ISMOT'02 and ICMIT2002, SMTI, CSD, pp.189-194, October 25-27, 2002, Hangzhou, China, Management of Technology and Innovation in the 21st Century, Zhejiang University Press, Zhejiang Province People's Republic of China, Aug. 2002. ISBN 7900647201
【概要】 戦略策定に当って最も重要なことは、トップのガバナンスと、それを支えるコンセプトと理論である。これらを欠くと、事業の展開は従来の概念をベースにして判断していくことになり、新規ビジネスが出てこない。中途半端なビジネスモデルは、企業業績と従業員の士気をかえって低下させてしまう。本報では、コーポレートガバナンスの重要性、社内外におけるコラボレーションの重要性を事例を示しながら論述した。
7) Oct 2004 H. Yamasaki, T. Matsubara, and S. Otsuki, “The fundamental problems related to R&D management literacy,” Proceedings of the IEEE IEMC’04, Singapore, Oct 2004, Session C2-1
【概要】 組織は「個人の能力」と「組織の力」の積の総和としてアウトプットが決まる。よって、R&Dマネジメントリテラシーの本質は、「優れた個性を持った人」と「強い組織」を創ることであると考える。特に、経営者に必須の「組織リテラシー」の基本問題について論述した。
他、学術講演32編


特許

 登録されたもの :
半導体集積回路設計に関して (詳細)
  海外特許−12件(U.S.P-9件、DEP-2件、GBP-1件)
  国内特許−30件


 公開されたもの :
半導体集積回路設計に関して (詳細)
  国内特許−51件