平成29年5月1日に有限責任事業組合(LLP)山崎宏之事務所を設立しました。この度、平成30年5月1日に改組し、新たに合同会社(LLC)山崎宏之事務所となりました。 平成30年5月1日
「経営・技術開発・技術調査コンサル」「公的補助金等獲得支援」「新卒・中途採用業務コンサル」「人事・採用・庶務・総務・法務に関する業務のご相談」「特許権取得指導、保有並びに運用」「ベンチャー支援・投資」等、何でもお声掛けください。 特に、このLLPは中小企業の有能な人材の採用確保、新規事業開始のノウハウ、政財官学民オールラウンドで広範な人脈の提供、事業に必要な知財の調査、業界情報の提供、中小企業の経営にかかるコスト削減等に貢献したいと思います。 また、facebookをやっていらっしゃる方は、右のバナーよりどうぞ。メッセンジャーで連絡も取れます。 平成29年5月1日 連絡用メールフォーム |
![]() ![]() |
|||||||||||
![]() |
合同会社山崎宏之事務所 ド)ヤマサキヒロユキジムショ みずほ銀行 大阪支店 PayPay銀行 ビジネス営業部 ペイペイギンコウ、2021年4月5日行名変更、旧ジャパンネット銀行。銀行コード、口座番号、支店名、支店番号は不変です。 |
三菱電機、独立行政法人産業技術総合研究所(産総研、現国立研究開発法人産業技術総合研究所)、地方自治体、大手ドラッグストア会長室に勤務して来た。
企業と官の立場で、研究開発、広報、知財業務、経営戦略の策定、大学院での非常勤講師(静岡大院工学研究科、大阪大院国際公共政策研究科)・客員助教授(静岡大)、業界団体の取り纏め、中央省庁との折衝、また産学官連携コーディネート業務に従事すると共に、積極的なベンチャー支援・投資にも従事して来た。 特に産総研では、企業対象(大中小企業、ベンチャー企業を問わず)のシーズ発掘・育成、技術評価、技術相談、研究会・交流会等の開催、市場開拓・用途発掘、知財マネジメント(保有知的財産をベースとした起業の方法)支援に従事。研究者・企業等の紹介・引き合わせ、大規模展示会への出展、産総研保有技術をベースとした製品開発支援・ビジネスモデル作成支援に従事。ベンチャー設立にあたっての審査、研究成果を企業に技術移転するための技術評価・特許評価・市場調査等の活動に従事。 また、住民参加の街づくりが積極的に行われている「神戸・三田国際公園都市」の住民として、その地域ブランドの向上・維持のためにも自ら立ち上がり、三田市国際交流協会の理事(9年間)、三田市民会議員(教育と文化(2期3年)、産業振興(1期1年9月)、健康と福祉(1期1年9月)、各部会を経験)として行政への提言活動を積極的になし、自治体の意思決定、地域政策の実現プロセスもつぶさに見てきた(平成5年「三田市制施行35周年記念市政功労者」)。さらに、地方公務員として、兵庫県加西市において政策・事業計画の立案、広報、国際、市長特命事項、商工業・農業振興を担当した。 平成9年7月、日本学術振興会先端技術と国際環境第149委員会の税制ワーキンググループ幹事として、産学官の連携を推進する税制提案をなすことを目的として、「科学技術振興のためのCOE構築へ向けて税財政面からの一提案」を纏め、平成10年1月に橋本内閣総理大臣に提言。当時の通産省・文部省・科学技術庁・自民党・経団連の了解を得ながら纏め、無事に法案化に成功し、現在の産学官連携活動加速に先鞭を付けた。 さらに、平成12年当時、産業界は揃って技術経営(MOT=Management of Technology)を積極的に経営に導入し、成長戦略の立て直しに動き、財団法人社会経済生産性本部(現公益財団法人日本生産性本部)が中心となり、MOTの研究・普及を推進する目的で「技術経営研究センター」の設立が焦眉の急となっていた。三菱電機社長決済により同財団の参与に就任し、平成13年同財団同センターの設立準備委員として、産業界・学会・官側(経産省・文科省等行政)との調整をなし、オールジャパンの体制を構築。 直近では、全国に約180店舗を展開し、売上高約949億円、従業員数約4000名のドラッグストアを基幹事業とし、また、飲食事業として京都南禅寺畔に京割烹「大安苑」他、また不動産事業等も経営するダイコクにおいて、特別顧問として会長室にて、経営一般に関する業務遂行ならびに助言・指導、新規採用、人事評価、分社上場計画の推進、ベンチャー企業投資を推進。また、その他、上場企業を含む複数社の技術開発・経営相談に顧問(非常勤)として従事。 Marquis's Who's Who in the World 採録。 |
情報通信・エレクトロニクス、技術経営論(MOT) |
特に、
⇒ マネジメント論に関する論文・発表の概要 |
昭和55年 | 静岡大学 工学部 電子工学科卒業 | |
昭和57年 | 静岡大学大学院 工学研究科 電子工学専攻 修士課程修了 | |
昭和60年 | 静岡大学大学院 電子科学研究科 電子応用工学専攻 博士課程修了(工学博士取得) | |
昭和60年 | 三菱電機株式会社 入社 | |
平成3年 | 静岡大学大学院工学研究科 非常勤講師 | |
平成5年 | 三田市国際交流協会 理事 広報委員長 | |
平成8年 | 静岡大学地域共同研究センター 客員助教授 | |
平成9年 | Chartered Engineer(CEng:英国技術士、登録番号488970) | |
平成12年 | 三田市国際交流協会 理事 インターネット・広報委員長 | |
平成13年 | 財団法人 社会経済生産性本部(現公益財団法人 日本生産性本部) 参与 | |
平成15年 | 株式会社 ルネサステクノロジ 承継転籍 | |
平成16年 | 大阪大学大学院国際公共政策研究科 非常勤講師 | |
平成18年 | 独立行政法人(現国立研究開発法人) 産業技術総合研究所 産学官連携コーディネータ | |
平成22年 | 兵庫県加西市 経営戦略室 参事 | |
平成26年 | 株式会社 ダイコク 特別顧問 | |
平成29年 | 有限責任事業組合(LLP)山崎宏之事務所 代表 | |
平成30年 | 合同会社(LLC)山崎宏之事務所 代表(LLPからLLCに改組) | |
令和3年 | 合同会社(LLC)山崎宏之事務所 代表執行役社長(定款変更) |
昭和60年3月 | 工学博士(工博甲第25号) | |
平成8年10月 | 英国Chartered Electrical Engineer 英国IEE(第31840541号) | |
平成9年1月 |
英国Chartered Engineer (CEng 英国技術士) 英国Engineering Council(第488970号) |
(IEEE関係) |
||
昭和53年9月 |
The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc. (IEEE) 会員(平成5年6月よりシニアメンバーに昇格、現在に至る) |
|
平成9年6月 |
Secretary, IEEE Engineering Management Society Chapter of the Tokyo Section(平成12年12月迄) |
|
平成9年7月 |
Member of the International Advisory Council, IEEE Portland International Conference on Management of Engineering and Technology, PICMET'97, Portland, Oregon, USA, 27-31 July, 1997 |
|
平成12年2月 | Member of the Awards Committee, IEEE Kansai Section(平成14年12月迄) | |
平成12年8月 |
Member of the International Program Committee, The 2000 IEEE International Conference on Management of Innovation and Technology, Singapore, 12-15 November 2000(平成12年11月迄) |
|
平成15年12月 | Member of the Organizing Committee, The 2004 IEEE International Engineering Management Conference, Singapore, 18-21 October 2004(平成16年10月迄) | |
平成20年1月 |
Member of the Program Committee, The 4th IEEE International Conference on Management of Innovation & Technology, Bangkok, Thailand 21-24 September 2008(平成20年9月迄) |
|
(研究・イノベーション学会関係)旧称:研究・技術計画学会 | ||
平成3年1月 |
研究・イノベーション学会会員(現在に至る) | |
平成3年1月 |
同学会 学会誌編集委員(平成12年9月迄) |
|
平成6年11月 |
同学会 論文査読委員(現在に至る) |
|
平成7年6月 |
同学会 関西支部運営委員(現在に至る) |
|
平成7年10月 |
同学会 理事(平成9年9月迄) |
|
平成7年5月 |
同学会 第11回年次学術大会実行委員(平成7年10月迄) |
|
平成9年10月 |
同学会 評議員(現在に至る) |
|
平成9年11月 |
同学会共催 Member of Regional Steering Committee, the 7th International Forum on Technology Management, Kyoto, Japan, 3-7 November 1997 |
|
平成10年5月 |
同学会 第13回年次学術大会企画委員(平成10年10月迄) |
|
(IAMOT関係) |
||
平成8年2月 |
The International Association for Management of Technology (IAMOT)会員(現在に至る) |
|
平成8年2月 |
同学会Member of the Far East Liaison Committee and Correspondent of Japan(平成20年2月) |
|
平成9年6月 | 同学会Member of International Advisory Committee, Sixth International Conference on Management of Technology, Official Conference of the International Association for Management of Technology, Goteborg, Sweden, 25-28 June, 1997 | |
平成10年2月 |
同学会Member of the Liaison Committee, Seventh International Conference on Management of Technology, Official Conference of the International Association for Management of Technology, Orlando, Florida, USA,16-20 February 1998 |
|
(日本学術振興会関係) |
||
平成7年11月 |
日本学術振興会先端技術と国際環境第149委員会 技術革新ワーキンググループ 委員(平成10年10月迄) |
|
平成8年7月 |
同委員会 税制ワーキンググループ 委員(平成12年3月迄) |
|
平成8年7月 | 同委員会 産学協同研究のための予算・法制度についての検討ワーキンググループ 幹事(平成12年3月迄) | |
(NEDO関係) | ||
平成13年4月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)ピアレビュア(現在に至る) | |
平成21年1月 |
NEDO技術委員(平成22年3月迄) |
|
(その他の学協会) |
||
平成13年3月 |
財団法人社会経済生産性本部(現公益財団法人日本生産性本部) 技術経営研究センター 参与(平14年3月迄) |
|
平成15年8年 |
特定非営利活動法人 日本技術イノベーション振興協会 参与・フェロー(平成18年5月迄) |
|
平成8年1月 |
New York Academy of Sciences会員(現在に至る) |
|
平成8年10月 |
The Institution of Engineering and Technology(旧称IEE、平18年04月名称変更) 会員(現在に至る) |
|
平成9年9月 |
International Society for Professional Innovation Management (ISPIM)会員(現在に至る) |
|
日英協会会員 | ||
関西日英協会会員 | ||
日本・ベルギー協会会員 | ||
関西日本スウェーデン協会会員('94-'96,'99-'01運営委員) | ||
大阪日米協会会員 | ||
(三田市関係) |
||
平成3年3月 |
三田市国際交流協会 広報委員 (平成2年5月迄) |
|
平成3年5月 |
三田市国際交流協会 広報委員長(平成12年5月迄) |
|
平成5年4月 |
三田市国際交流協会 理事 広報委員長(平成12年5月迄) | |
平成6年1月 |
第7期三田市民会議員(教育と文化を考える市民会議所属)(平成7年3月迄) |
|
平成7年7月 |
第8期三田市民会議員(教育と文化を考える市民会議副代表運営委員)(平成9年3月迄) |
|
平成9年7月 |
第9期三田市民会議員(産業の振興を考える市民会議運営委員)(平成11年3月迄) |
|
平成11年7月 |
第10期三田市民会議員(健康と福祉を考える市民会議運営委員)(平成13年3月迄) |
|
平成12年5月 | 三田市国際交流協会 理事 インターネット・広報委員長(平成14年2月迄) |
昭和61年 | 「画像メモリを内蔵する固体撮像デバイスに関する研究」により、第二回高柳研究奨励賞 受賞。 | |
平成5年 | 三田市制施行35周年記念市政功労者 受賞。 | |
令和2年 | 2020 Albert Nelson Marquis Lifetime Achievement Award (2020年アルバート・ネルソンマーキス生涯功労賞)受賞。 |
|
MOTに関する主要国際会議発表: |
|
特許登録されたもの : |
|
半導体集積回路設計に関して (詳細) 海外特許−12件(U.S.P-9件、DEP-2件、GBP-1件) 国内特許−30件 |
公開されたもの : | |
半導体集積回路設計に関して (詳細) 国内特許−51件 |
2020年4月19日カウンター設置
0,014,396 |
Yesterday: 29 Today: 3